ふるさと納税に苦しむ自治体
ふるさと納税に苦しむとはいったいどういう事でしょうか。
ふるさと納税の制度は基本地方自治体に対して優位に働く制度です。
以前そのあたりの事を記事にしておりますのでよろしければ下記からどうぞ。
減収した自治体
ふるさと納税は地方自治体に対しては有効な制度ですが、都会の地域では税収が減少する方ににしか働きません。
下記は平成２８年度の減収額ランキングです。
1位 横浜市 約32億円
2位 名古屋市 約19億円
3位 大阪市 約17億円
4位 世田谷区 約16億円
これだけの税金が地方に流れた事を示しております。
しかしここで注意すべき点がござます。
それは地方交付税という存在です。
地方交付税と交付団体
地方交付税とは簡単にいうと、国から地方自治体に対して行う補助金の事です。
税収が乏しい地域などを対象に行います。
上のランキングをみていただくと、1位～３位までは地方交付税の交付団体にあたります。
補助は最大７５％まで国が負担、残りを自治体自身が賄います。
そして４位の世田谷区はいわゆる不交付団体に属します。
東京都・東京２３区はすべて不交付団体に属しております。
他のにも少数ではありますが不交付団体は存在します。
不交付団体とはその名の通り、国からの補助がありません。
減収部分はすべて自治体自身で賄う必要があります。
こうしてみると、自治体の実際の損失はランキングの通りには行きません。
世田谷区は都会とはいえ、１６億円は決して優しい金額ではありません。
１６億円ともなると認可保育園５つ分に相当するようです。
一概にふるさと納税制度がダメだとは言えませんが喜んでいる自治体がある一方で苦しむ自治体もあるという事は知っていてもいいと思います。
